株式会社アシスト

健康経営

Healthcare Managementsustainability

健康経営方針

健康で生き生きと社員が働ける環境づくりを実践し、
企業としての持続的成長とSDGs目標達成を実現します。

健康経営推進体制図

人財こそが最大の経営資産です

  • 企業

    従業員の健康増進を図り
    永続的な発展を目指します

  • 社員

    自分の健康維持・増進に努め、
    人生の目標実現を目指します

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

健康宣言

日本は、人口が毎年40万人ずつ減っていく時代となっています。
一方で平均寿命は先進国では100歳となる「人生100年時代」を迎えています。このような中で、当社は、従業員一人一人が健康で安心して働ける職場環境づくり、そして一人一人が自分の健康を大切なこととして捉え、より創造的な仕事にまい進していただくことが、企業をより強くすることと考え、この度、健康経営を進める企業となることを決定いたしました。
当社のポリシーである、「より快適な暮らしのために 地球と地域の環境を守ります」は、従業員の健康なしには達成できません。人生100年のなかで、皆様が当社で働く時間は個々に年数の違いはありますが、ここで培われた職場における生活習慣がその後の皆様の健康で豊かな人生へとつながっていくと信じています。
また、皆様を支えている家族も当社の経営を支える大切な関係者であると考えています。今回の健康経営取り組みに伴い、当社で働く全スタッフが心も身体も健康で働けるよう、また笑顔で過ごせる家庭を作る為、家族の皆様も、それぞれに健康管理に努めていただくことを願います。
従業員とその家族の健康が、皆様の幸福と当社発展の基本にあることとして、当社は「健康経営」を進めてまいります。

令和2年7月3日
株式会社アシスト 代表取締役 青池 仁

各種認定

  • 2020年6月
    やまがた健康企業宣言
  • 2021年3月
    健康経営優良法人 2021 認定
  • 2022年3月
    健康経営優良法人 2022 認定
  • 2022年9月
    にいがた健康経営推進企業登録
  • 2023年3月
    健康経営優良法人 2023 認定
  • 2024年1月
    にいがた健康経営推進企業マスター2024 認定
  • 2024年3月
    健康経営優良法人 2024 認定

アシストの健康経営

「健康経営」
戦略的実践で
会社と個人が成長して
成果を出す
  • 社員の健康への投資
    人的資本への投資

    健康に関する様々な取り組みを実践することにより、健康リテラシーの向上を図り、企業経営にとって最も大切な人的資本へ投資を行います。

  • 社員の健康増進・活力向上

    社員が生きがいを持って働けるよう心と身体の健康増進に取り組み、更なる活力向上を目指します。

  • 組織の活性化・生産性向上

    個人のパフォーマンスアップや社内コミュニケーションの活性化により、生産性が向上し、社員個人と会社が共に成長していけるよう取り組んでいきます。

健康経営の「取り組み」

01社員の健康への投資

  • 健康維持への投資
  • 病気や怪我の予防
  • 生活習慣病改善
  • 産業医プログラム導入
  • 企業収益アップ
  • 企業イメージアップ

02社員の健康増進・活力向上

  • 健康情報の発信
  • 健康増進アプリの提供
  • 心身の健康増進
  • モチベーションアップ

03組織の活性界・生産性向上

  • 集中力アップ
  • パフォーマンスの向上
  • QOLの向上
取り組み 具体例
労働安全衛生 安全衛生基本方針の策定 / 安全衛生推進者、安全運転管理者の選定 /5Sの徹底による快適な職場環境づくり
生活習慣病等対策 定期健康診断受診率100% / オプション検査費用補助 / 精密検査対象者への受診促進・費用補助 / 婦人科健診費用の全額補助 / 血圧計、体組成計の設置及びスマートウォッチ・活動量計(ウェアラブル機器)の配付
メンタルヘルス対策
ハラスメント対策
相談窓口設置 / ハラスメント防止に関する規程の整備 / 定期的なアンケート調査の実施
体力の保持と増進 ラジオ体操の実施 / ウォーキングイベント参加 / 健康習慣のための社内イベント実施 /
コミュニケーションを図る社外イベントの参加
3大疾病対策 3大疾病【所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中】サポート保険(団体保険)への加入
ワークライフバランスへの取り組み 有給休暇取得の推奨及び時間有休休暇の導入 / 時間外労働の削減 / ノー残業デー(週1回)の実施
健康リテラシーの向上 健康情報の発信 / 健康増進アプリの提供