取組内容

適正な社会保険への加入

• 社会保険加入促進宣言企業として、適切な保険加入と、 正しい知識の普及に努めています。

社会保障制度の情報提供

• 社員個人の状況に合わせて社会保障制度の情報提供や制度利用のサポートを行います。

福利厚生の充実

• 団体生命保険（三大疾病サポート保険）の加入により、社員が安心して働ける環境を整えています。

2030年までの目標

社員の生活水準向上

• 経営の合理化による収益向上を計画し、社員の収入増加及び生活水準向上を目指します。

取組内容

フードロス削減の推進

• 社員個人が家庭で余っている食品を会社へ持ち寄り、必要な人への循環（社内及び自治体のフードドライブへの参加）に取り組み、フードロス削減を目指しています。
• 鳥獣被害対策のため捕獲したカラスの餌として、近隣の店舗より精肉時に廃棄される肉を引き取り使用しています。

ローリングストック（循環備蓄）の推進

• 災害用の非常食を賞味期限の古いものから消費（社内で循環）し、消費した分を買い足し循環させています。

2030年までの目標

地産地消で社員の栄養改善

• 山形本社と新潟支社でそれぞれの地域の農産物を積極的に摂取します。
• 食事内容が偏りがちな社員に食事指導・提案をし、バランスの良い栄養摂取を促進します。

取組内容

感染症対策への取組（手洗い、消毒、換気の徹底）

• 継続した感染防止対策を行っています。

社員の健康増進対策の推進

• 社員の健康促進、労災事故防止を目指し、必要な教育や情報提供を行っています。
• 血圧計、体組成計の設置や、ウェアラブル端末の配付により、生活習慣病予防のサポートを行っています。

定期健康診断有所見者のサポート

• 健康診断有所見者の医療機関受診促進や、インフルエンザ予防接種の補助など、病気治療と予防のサポートを行っています。

安全運転の励行

• アルコールチェックを徹底し、酒気帯び運転を撲滅します。

2030年までの目標

健康診断有所見者数の減少

• 現状値 76％ ⇒ 目標値 70％

取組内容

各種セミナー受講

• 業務関連及び健康維持など各種セミナー受講を積極的に推進しています。

資格取得の推進

• 資格情報を可視化し、計画的な人材育成に努めています。

近隣小・中学校の会社見学・職場体験受入

• 総合学習の一環として行われる会社・処分場見学の受入体制を整えています。

安全教育の実施

• 安全大会を毎年実施し、安全に関する知識・意識を深め、労働災害防止に努めています。

2030年までの目標

ISO全体会議の継続

• 各部門の課題を全社員が共有し、課題解決や業務効率化などに努めます。

取組内容

休暇制度の整備（育児・介護休暇、子の看護休暇等）

育児・介護休業の取得促進（男女ともに）

性別に左右されない管理職への登用

• 勤務時間や業務の偏りの是正に取り組んでいます。
• ノー残業デー（週1回）の実施

ハラスメント対策

• 防止規程の整備及び相談窓口の設置

2030年までの目標

フレキシブルな勤務体制の実現

• 育児や介護に携わる社員が在宅勤務などで働けるよう、柔軟な勤務体制と環境を整えます。

取組内容

最上川（公共用水域）への放流水や地下水の水質モニタリング実施

• 廃棄物の適正処理及び水質基準の遵守により、 水質・ 土壌汚染を防止しています。

節水の励行

• 沢水の利用やこまめな節水により、資源の有効活用に努めています。

2030年までの目標

節水機器の設置

• トイレや蛇口、シャワー室に節水機器を設置し、更なる節水を促進します。

取組内容

省エネの推進（省電力型製品への転換、節電の励行）

• 省エネ機器への入替えやこまめな消灯による節電でCO2削減に努めています。

浸出水処理にCO2削減のためのシステム導入

• 放流水廃熱利用による排水処理熱リサイクルシステムを導入し、CO2削減につながる環境を整備しています。（2019年環境省 補助事業）

再生可能エネルギーの普及推進

2030年までの目標

営業車をハイブリッド車に転換

• 第一目標　現状値 0％ ⇒ 目標値 50％・・・ 2023年達成！
• 第二目標　現状値 50％ ⇒ 目標値 100％

取組内容

全社員の有休取得率の向上及び時間有休の導入

• ワークライフバランスの充実を図り、相乗効果による生産性向上を促進しています。

現場の労働環境の整備

• ユニフォームの刷新でモチベーションを高めたり、休憩室を新設するなど働きやすい環境づくりをしています。

婦人科健診費用の全額補助

• 婦人科健診費用を全額会社で負担し、安心して働ける職場づくりを目指しています。

定年年齢の引き上げ

健康経営優良法人の認定継続

• 健康経営優良法人の認定を継続し、社員の自発的な健康行動をサポートしています。
• ウォーキングイベントへの積極的な参加により、心身のリフレッシュに励んでいます。

2030年までの目標

有休休暇取得率UP

• 現状値 76％ ⇒ 目標値 80％

取組内容

持続可能な社会に向けた技術者の確保

• 資格取得支援制度で技術者の育成を促進しています。

産業廃棄物管理システムの導入・活用

• 業務効率化と精度向上を目指し、ソフトウェアの導入・活用をしています。

2030年までの目標

公害防止管理者の資格取得

• 現状値 １名 ⇒ 目標値 2名

取組内容

性、人種、障害、宗教などの差別のない採用と職場づくり

• フレキシブルな採用活動を実施しています。
• 社内イベントの実施や社外イベントへの参加により、社員同士の積極的なコミュニケーションを促進しています。

山形本社と新潟支社で毎月合同会議を実施

• 情報共有や相談の場を設け、社員全員が業務改善提案など発言できるよう機会を整えています。

2030年までの目標

職場のコミュニケーション満足度UP

• 福利厚生パッケージを導入し、イベント参加などでコミュニケーション機会を増加します。

取組内容

廃棄物処理業で循環社会を形成する重要な社会インフラ機能として貢献

• 重要かつ必要不可欠な社会インフラ機能として、更なる社会貢献を目指します。

地域祭りへの協賛

地元関係者との交流

• 地元自治会など地域住民との定例会や交流を継続し、地域に根付いた企業運営を行います。

除雪作業の貢献

• 冬季は主要幹線道路から搬入道路まで、幅広く除雪作業に貢献しています。

地域を守るための備え

• 自家発電装置及び衛星電話の導入により、非常時の住民への電源供給と通信手段の確保に備えています。

2030年までの目標

地域貢献活動の認知度UP

• 道路清掃・草刈り・除雪などの活動報告を増やしていきます。

取組内容

廃棄物発生の抑制と再利用

• 作業現場で発生した再利用可能廃棄物の再資源化を促進しています。

3Rの推進

• 事業活動によって発生する資源ごみを細分化し、ペットボトル、アルミ缶、段ボールなどのリサイクルに寄与します。

在庫管理の徹底

• 過剰な在庫を持たないよう、在庫管理を徹底します。

2030年までの目標

古着・古布の再利用

• 社内にウエス回収箱を設置し、社員の古着・古布をウエスとして再利用します。

取組内容

激甚化、頻発化する災害に対する緊急時対応能力向上

• 自然災害に対する意識と知識の向上を図り、災害発生時に迅速な対応ができるよう備えています。

緊急時対応マニュアルの整備

• 非常時の連絡体制を整え、備蓄食や非常用電源の準備を万全にしています。

自然災害への対応（災害廃棄物の受入処分）

• 災害廃棄物の受入処分依頼に迅速に対応できるよう体制を整えています。

2030年までの目標

地域住民との連携強化

• 地域住民の方々にも緊急時対応マニュアルを配付し、地域全体の緊急時体制を強化します。

取組内容

プラスチックごみの排出抑制

• マイボトル、マイカップ、マイバッグ（会社支給もあり）の持参を呼びかけ、使い捨てプラスチックの使用削減を推進しています。

放流水・地下水の水質管理

• 関係法令及び環境保全協定に基づき、厳しい水質管理を行っています。

2030年までの目標

• 処分場内・構内だけでなく、地域の側溝清掃を定期的に実施し、環境保全に努めます。

取組内容

生態系保全・自然環境に配慮した事業運営

• 騒音や振動の抑制等、生態系・自然環境に配慮しています。
• 搬入車両は、周辺果樹園や地元車両に配慮し、村山市道及び構内道路で時速20㎞以下を厳守しています。

鳥獣被害対策の実施

• カラスの捕獲・駆除を行っています。

地域保全活動の実施

• 周辺の草刈りや清掃を実施しています。

ペーパーレス化の励行

• 環境負荷削減のため、ペーパーレス化及びコピー用紙の再利用を励行しています。

2030年までの目標

環境に配慮した製品の使用推進

• 事務用品や消耗品の購入時は環境に配慮した製品選びを推進します。

取組内容

法令及び環境保全協定遵守の徹底

• 関係法令及び環境保全協定遵守のための社内体制を整備しています。
• 自主的に抜取り検査を実施し、最終処分業者としての管理責任を果たしています。

ISO 14001認証取得

• 各部門毎に手順書を整備し、適正管理と適正処理を徹底しています。

2030年までの目標

リスクマネジメント体制の構築

• 定期的に部門毎の手順書を見直し、リスクマネジメント体制を構築します。

取組内容

グループ会社との連携

• 北陸保全工業株式会社（中間処理業）との連携で、循環型社会の構築を目指しています。

地元自治体や地元関係者（自治会、農業関係者など）との連携

• 地元関係者とのパートナーシップを構築し、地域に貢献していきます。

2030年までの目標

企業と地域の活性化に貢献

• 永続的な取り組みにより、更なるパートナーシップ活性化を実現します。